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政策を必要とする人に
必要な時に。

日常動線に溶けこむ

政治行政の新しいメディア

官民連携で、政府・自治体・政治家の発信をDX化する。「リテールメディア」や「デジタルサイネージ」を活用し、国民によりわかりやすく政策を届ける情報ハブを構築します。

​法人向け
政府・自治体​向け

OUR MISSION

国民によりわかりやすく
政策を届ける情報ハブを作る

現代社会において、優れた政策も「伝わらなければ」その価値を発揮できません。私たちは、官民が連携して政府や自治体、そして政治家たちの発信・広報をDX(デジタルトランスフォーメーション)化します。

既存の枠組みを超え、リテールメディアやデジタルサイネージといった新しいチャネルを開拓することで、生活者の日常動線の中で自然に政策情報に触れる機会を創出。

「民間と政治の架け橋」となり、信頼される民主主義のインフラをアップデートします。

​活動報告

行政・選挙広告のデジタル化推進

旧来の手法に捉われない、デジタル技術を活用した広報・広告戦略を推進

データ活用

行政・政治広告に関するデータを分析し、EBPM

(証拠に基づく政策立案)など、データに基づいた政策立案への活用を支援

デジタルサイネージ・リテールメディアの活用方法の模索

デジタルサイネージを含む新しいメディアの行政・選挙広報における運用と普及を目指す

コンテンツ制作・メディア配信支援

超党派や政府・自治体を中心に国民の関心を引く質の高さとメディア側のコンプライアンスを両立する政治コンテンツの制作と、それを効果的に届けるための配信ネットワーク構築をサポート

実証実験と政策提言

デジタル選挙の実証実験を行い、その結果を基に産官学で連携し、ルールメイキングに向けた政策提言を行う

官民協働コミュニティプラットフォーム

官民連携を促進するためのプラットフォームとして、新たな事業案件の創出やコミュニティ運営を担う

イベントやカンファレンス、勉強会などを通してコミュニティ形成

新規事業の創出

​イベント情報

  • 「今、目の前の政策を市民にデジタルで届けるにはどうすれば?」政策広報ブレスト&交流会のご案内
    「今、目の前の政策を市民にデジタルで届けるにはどうすれば?」政策広報ブレスト&交流会のご案内
    2025年2月27日 18:00 – 19:30
    オンライン(ZOOM)
    政策広報DX協会では、自治体・中央省庁とリテール企業の交流を深めるイベントを開催いたします。今回は 「行政のサイネージ活用の可能性」 をテーマに、情報発信の新たな形について議論します。 中央官庁との関係構築や営業展開を考えている企業・団体にとって、貴重なネットワーキングの機会となります。ぜひご参加ください!
  • 日本の政治ポスターが変わる…⁉︎デジタルサイネージの可能性と公職選挙法(一般社団法人政策広報DX協会)
    日本の政治ポスターが変わる…⁉︎デジタルサイネージの可能性と公職選挙法(一般社団法人政策広報DX協会)
    2025年1月27日 17:00 – 18:00
    オンライン
    日本の政治ポスターが変わる…⁉︎デジタルサイネージの可能性と公職選挙法(一般社団法人政策広報DX協会) 日時:2025年1月27日(月)17:00~18:00 会場:zoom *zoomのURLは後日Peatixにて配信します。 会費:無料 内容: ①レクチャー: 『公職選挙法改正の進捗』前参議院議員 音喜多駿 『デジタルサイネージの可能性について』LMIグループ株式会社 代表取締役社長 永井俊輔 ②ディスカッション 選挙ポスターはどう変わるか?官民の視点から選挙広告のデジタル化の可能性を議論 ③一般社団法人政策広報DX協会ご案内: 株式会社キャピトルシンク代表取締役(一般社団法人政策広報
  • リテールメディアと政策広報の連携の可能性(一般社団法人政策広報DX協会 説明会)
    リテールメディアと政策広報の連携の可能性(一般社団法人政策広報DX協会 説明会)
    2024年11月20日 19:00 – 20:30
    千代田区, 日本、〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目4−1 日土地ビル 2F
    リテールメディアと政策広報の連携の可能性(一般社団法人政策広報DX協会 説明会 開催概要) 日時:2024年11月20日(水)19:00~20:30(※軽食・ネットワーキングあり) 会場:SENQ霞が関(政府関係者が多い施設です) 会費:無料 定員:30名 内容:  主催者挨拶:  株式会社キャピトルシンク代表取締役(一般社団法人政策広報DX協会 代表理事 )松井亜里香  『協会の設立趣旨・今後の活動方針についての説明』  講演:  ① 取締役(前デジタル副大臣・前衆議院議員)石川昭政  『デジタル分野での官民連携の可能性 - マイナンバーデータとtoCビジネスの組み合わせ事例』  ② 取締役

一般社団法人 広報政策DX協会

〒107-0052

東京都港区赤坂八丁目10番22号ニュー新坂ビル4F

目的

当法人は、政治家、広報・広告関係者、リテールメディア関係者、法律専門家、技術者等で構成し、選挙制度のデジタル化を加速し、より効率的で効果的な行政広報と選挙広告を可能にすることを目的とし、その目的に資するため、以下の事業を行う。

活動内容

1.行政・選挙広告のデジタル化推進活動

2.デジタルサイネージを含む行政・選挙広報の運用及び普及活動

3.デジタル選挙の実証実験及び政策提言、産官学連携による規定作成

4.行政・政治広告向けデータ分析とデータの政策立案への活用

5.コンテンツ制作・配信ネットワーク支援

6.官民連携推進事業のプラットフォームの案件創出・コミュニティ運営

7.その他、前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

問い合わせフォーム

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