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一般社団法人 広報政策DX協会の前進の有志企業で選挙広報のDX推進に向けた政策提言を行い、法改正の動きや大手インフラ企業の参入により、「選挙ポスターのデジタルサイネージ化」が現実味を帯びてきました。
デジタル化が進む中で、選挙ポスターのみが依然としてアナログ掲示にとどまる現状に対し、当協会では「政治と国民の新たなコミュニケーションの創出」を目的に、官民連携でのDX推進を提唱してまいりました。これにより、単に掲示板をデジタル化するだけではなく、民間の広告業界の知見を取り入れ、政策議論が日常的に行われる新たな選挙広報の仕組みを構築することを目指しています。
また、国政選挙1回で500〜600億円の税金が投入される選挙市場は、公益性・社会インパクトが高い一方で、リスクが高いと見られ大手企業が参入しにくい領域です。 こうした背景の中、創設4カ月のスタートアップであり、官民双方の知見を有する当協会代表がファーストペンギンとして、政策広報の可能性を切り拓いてまいります。
現在、全国の大部分のデジタルサイネージをカバーする企業から賛同と協力を得ており、政治家側からも本提言に関心を示すキーパーソンが多数いらっしゃいます。今後も提言活動を積極的に進めてまいりますので、同行やご協力に関心のある企業・自治体・関係者の皆さまは、ぜひお問い合わせください。
後日Business Insiderにも掲載されました。
『ファミマのサイネージ事業者ら、選挙ポスターのデジタル化を提言。低効率の掲示板はなくせるか』 ー選挙時に街中に出現する掲示板。デジタル化を求めて、リテールメディア事業者が立ち上がった。 https://businessinsider.jp/post-293328?fbclid=IwY2xjawFWxg9leHRuA2FlbQIxMQABHYpVNY5t414cvIhA9oe00Oooh1n17v84V1lZwVb5h3vNS9ZrOXgjOllIWQ_aem_ykcY1_l2IRzODKES3kOYKw
【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 広報政策DX協会
TEL：0344004629
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