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初のイベント「リテールメディアと政策広報の連携の可能性」を開催

政治家、広報・広告関係者、リテールメディア関係者、法律専門家、技術者等で構成され、選挙制度のデジタル化を加速し、より効率的で効果的な行政広報と選挙広告を可能にすることを目的として設立した一般社団法人政策広報DX。2024年11月20日に「リテールメディアと政策広報の連携の可能性」と称し、一般社団法人政策広報DX協会の設立を記念したイベントが開催されました。


当法人の代表理事である松井亜里香から協会の設立趣旨・今後の活動方針について説明し、DXに関連して理事の石川昭政と音喜多駿が講演を行いました。


また、永井俊輔(LMIグループ株式会社代表取締役社長)と土師弘明(赤ちゃん本舗 取締役執行役員 マーケティング本部長)と片岡修平(信州大学社会基盤研究所特任教員 元内閣官房参事官補佐)の3名をゲストに迎えたパネルディスカッションを実施しました。


イベントレポートの詳細はこちらをご覧ください:


今後予定されているイベントはこちら:

 
 

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一般社団法人 広報政策DX協会

〒107-0052

東京都港区赤坂八丁目10番22号ニュー新坂ビル4F

目的

当法人は、政治家、広報・広告関係者、リテールメディア関係者、法律専門家、技術者等で構成し、選挙制度のデジタル化を加速し、より効率的で効果的な行政広報と選挙広告を可能にすることを目的とし、その目的に資するため、以下の事業を行う。

活動内容

1.行政・選挙広告のデジタル化推進活動

2.デジタルサイネージを含む行政・選挙広報の運用及び普及活動

3.デジタル選挙の実証実験及び政策提言、産官学連携による規定作成

4.行政・政治広告向けデータ分析とデータの政策立案への活用

5.コンテンツ制作・配信ネットワーク支援

6.官民連携推進事業のプラットフォームの案件創出・コミュニティ運営

7.その他、前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

問い合わせフォーム

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